Q＆A

事業者が作成した配慮書は、市役所ホームページ、関係地区交流センターで公開されていますが、いずれも閲覧期間は一か月間です。コピーも許されておらず、スマホを使えない方は知ることができません。業者による説明会の開催日も土曜の昼など、働き盛りの人は仕事を休めず参加しにくい状況です。その結果、配慮書の説明会の参加者は、井尻地区5名、赤屋地区2名でした。業者側は、殆どの住民に風力発電計画を知らせることなく配慮書の説明会を終えたので、市民側は少数の意見書しか提出できませんでした。

説明会においてはメリットだけの説明にとどまっているようで、風力発電のデメリットについて早い段階での積極的な言及はなされません。より多くの市民が事業者や行政とオープンな意見交換をしあい、協議することが望まれます。

騒音、低周波、電磁波による健康被害として、心臓と血管系への影響（血圧上昇、不整脈）、めまい、頭痛、鬱（うつ）、吐き気、船酔い状態、耳鳴り、集中力の欠如、イライラ、睡眠障害、鼓膜の圧迫感、振動感、息苦しさ、首肩の痛み凝りなどが報告されています。近隣の住民にとっては、風車が長時間回っていることで精神的な影響も大きく、健康上の悪影響も長期間にわたります。胎児への影響も深刻です。デンマークでは低周波による深刻な被害が妊婦に起きるという報告があります。低周波は細胞分裂を阻害し、成長期の子どもにも大きな影響があります。

一般的な騒音レベルは、40～50デシベルとされています。4,200kw（日向山と大出日山、鳥取県西部に建設予定）の風力発電機だと、約３km圏内で35～40db、約５kmで30～35dbと言われています。

低周波の特徴としては、遠くまで届くこと、人体よりも建物のほうが反応しやすいことが挙げられます。そのため、遮音壁や壁、ガラスなどでは防げず、部屋全体が共鳴振動することも報告されています。フィンランドの調査では、低周波の振動波は環境に関わらず、15～20kmまで、アメリカの調査では90kmにまでも及ぶことがわかりました。今回計画されている風車は、日本国内でこれまでに建設されたことのない巨大なもので、騒音は風車の大きさに比例します。大きければ大きいほど低周波の及ぶ範囲も広範囲に及びます。

　　　機体を洗浄する際に大量の液体洗剤が使用されるため、それが土壌に浸透することで水質汚染につながります。水質汚染は、数キロ圏内の住民の飲料水に留まらず、下流域の農業や水道水にも影響が及びます。したがって、農産物生産者や食品事業者は元より、地域産業への影響も大きくなると予測されます。

また、機材運搬、建設に伴い、大規模な森林伐採が行われます。これが土砂崩れの大きな要因になります。さらに、土砂崩れにより上水の取水ができなくなる事例もありました。土砂災害により、民家が流されたり、死者やけが人が出るような人命に係わる場合は、どんな保障でも相殺されるものではありません。風力発電の先進国デンマークの環境省は、「日本は風力発電に向いていない」と助言しています。日本の山は急峻で多量な雨が降り、土砂崩れや山林の崩壊が危惧されるからです。

生物への影響としては、鳥（バードストライク、飛来地の変化など）、イノシシ・ハチ（狂暴化）、オオサンショウウオ（繁殖への悪影響）などが挙げられているほか、生態系全体への影響も考えられます。

　　　また夜間は航空灯が眩しく点灯し、特に曇りの夜は山全体が眩しく光ります。落雷や台風による破損や倒壊、風車の油漏れ、火災事故も報告されています。

　　　風力発電と健康被害との関連性がまだ科学的に証明されていないため、健康への影響を正しく診断してくれる医師が身近にいません。当然ながら被害への補償もないため、医療費は自己負担になります。また、豊かな自然を求めてIターンやUターンで移住してきた人たちが「転出を考える」という傾向もすでに出てきています。建設地周辺の土地価格も下落するため、さらに風力発電業者に買われ、大規模な発電エリアになってしまう（さらなる森林伐採・住宅地削減）可能性もあります。

また、風力発電もメガソーラーも、大規模な森林伐採や農地利用のうえに建設されます。

以上、全体を考慮すると、本当に「環境にやさしい」と言えるでしょうか？　

　　　再生可能エネルギーによる発電事業は、再エネ賦課金と固定買い取り制度で成り立っており、どちらが欠けても風力発電・太陽光発電ともに採算は取れません。再エネ賦課金は電気代として国民が負担しますが、電気を大量に使う工場などは減免されています。更に電力会社は一切負担なしです。国民の財布から事業者へ大金が流れ、再生可能エネルギーによる発電が増えれば増えるほど、国民が貧しくなる政府公認の制度です。事業者は建設さえすれば利益を保証され、たとえ20年で撤退しても利益が出る仕組みになっています。

　　　さらに、環境条件が整わないことも多く、発電は不安定です。結局は安定した電力をもとめ、老朽化した火力発電所を動かしているのが現状のようです。故に過剰発電問題があります。風力発電に関して北海道電力は、「風力の増減に合わせ火力発電を調整すると、逆に燃料が多くいるので風力の送電を切る」と述べています。電力は安定供給が必須ですので、不安定な風力に備えて火力発電は蒸気を捨てながら待機しているのです。

情報過多と言われる現代は、テレビや新聞のほか、インターネット上にも情報はあふれています。「ロシアの天然ガスしか現状はない」、「原発を安全に維持管理し、技術者を育成維持のためにも、原発の稼働を」、「二酸化炭素と水で作る石油の研究を、国を挙げて支援すべき」、「化石燃料も重要なエネルギー源とするベストミックスが基本（資源エネルギー庁）」など、さまざまな意見や主張があります。「どれを信じたらいいのかわからない」という人も増えています。「国が言うから、あの人が言うから、間違いない」という判断では、国や個人の支配下に置かれてしまいます。仲間と話し合いながら、私たち一人一人が自分で考えることが出発点ではないか、と考えます。

　　　　まずは、一方向的な一般メディアだけではなく、広い情報源をもとに、電力に関する諸事実を一人一人が積極的に知ろうと努力し始めませんか？　事実を見極めることは困難な世の中ですが、それでも、より多くの住民が自ら動き始め、事態を注視し始め、自分の意見を持つようになれば、行政に声を上げやすくなります。そうすれば、行政とともに自由な議論の場をもち、よりよい方策を話し合っていくことも実現するのではないでしょうか。

風力発電に関する情報を共有し、お互いに話し合える勉強会や意見交換の場をもち、有志で問題解決のための会を立ち上げることが有効だと思われます。また、一人でも多くの人が事業者の説明会に参加し、質問や自分たちの要求を伝えることも必要でしょう。

そして数多くの意見書を業者と行政に提出することが求められています。日向山・大出日山風力発電を考える会では、1,500通の意見書を目標にしています。自治会・各種コミュニティ・保育園・学校・老人施設・その他関連する団体を巻き込んでいくことができれば、大きな力になると思われます。

事業者が計画の一定の条件を満たせば、県知事は許可せざるを得ないようです。許可後は建設中に土壌汚染・土砂崩れ・水源枯渇などの問題が起こっても県知事は止められず、事業許可の取り消しも出来ません。したがって、早い段階で、住民による意見書をまとめる必要があります。

是非、ホームページからも意見書をご提出ください。